2022年05月11日

厚生労働省より「コロナ禍における物価高騰等に直面する生活困窮者への緊急支援のご紹介」

自治体が官民連携のためのプラットフォームを設置し、自立相談支援機関と連携する地域のNPO法人などの民間団体への活動支援を行うための事業を創設しました（国庫補助率10/10）。
自治体が地域の実情に応じて生活困窮者等の支援等を行える体制を強化します。

本事業のご活用に向けて、ご参考となるよう説明資料と説明動画を作成いたしましたのでご案内します。

「官民連携による地域の生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備」事業
（「新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金」において創設）

■ご説明資料
以下URLからダウンロードいただけます。
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000936603.pdf

■ご説明動画
厚生労働省youtubeに移動します。
https://www.youtube.com/watch?v=VG6bReAijd0

▼ご紹介する事業の概要
＜実施主体＞
都道府県または福祉事務所を設置する市町村
＜事業概要＞
自治体が下記の施策を行う場合に活用できます。
・官民連携のプラットフォームの設置
・上記プラットフォーム（あるいは既存の会議体等）において、
困窮者支援に取り組む民間団体へ活動経費を支援（1団体あたり上限50万円）