時系列 事務連絡等
2022年12月20日付け
2022年12月09日付け
2022年11月08日付け
2022年10月28日付け
2022年8月09日付け
2022年5月11日付け
2022年4月26日付け
2022年3月30日付け
2022年2月25日付け
2022年2月9日付け
2022年1月11日付け
2021年11月30日付け
2021年11月30日付け
2021年9月9日付け
2021年8月17日付け
- 【通知】「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について」の一部改正について（厚生労働省 ）
- 【事務連絡】生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（vol.19）について（厚生労働省 ）
- 【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について」の一部改正について（厚生労働省 ）
- 【事務連絡】新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金Q＆Aの改訂について（その１２）（厚生労働省 ）
- 【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応について⑤（住居確保給付金の求職活動要件について）（厚生労働省 ）
- 【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応について⑤（居所が不安定な方への支援等）（厚生労働省 ）
2021年6月11日付け
2021年6月4日付け
2021年6月1日付け
2021年4月30日付け
2021年4月23日付け
2021年4月21日付け
2021年4月19日付け
2021年4月14日付け
2021年4月7日付け
2021年3月23日付け
2021年3月16日付け
2021年3月1日付け
2021年2月26日付け
2021年2月22日付け
2021年2月12日付け
2021年2月2日付け
2021年1月29日付け
2021年1月7日付け
2020年12月28日付け
2020年10月23日付け
2020年10月7日付け
2020年10月1日付け
2020年9月30日付け
2020年9月23日付け
2020年9月15日付け
2020年7月27日付け
2020年7月22日付け
2020年7月17日付け
2020年7月9日付け
2020年7月3日付け
2020年6月30日付け
2020年6月29日付け
2020年6月24日付け
2020年6月22日付け
2020年6月17日付け
2020年6月16日付け
2020年6月15日付け
2020年6月12日付け
2020年6月8日付け
2020年6月6日付け
2020年6月4日付け
2020年6月2日付け
2020年6月1日付け
2020年5月27日付け
2020年5月26日付け
2020年5月22日付け
2020年5月19日付け
2020年5月18日付け
2020年5月15日付け
- 【事務連絡】緊急小口資金等の特例貸付に関する周知動画について（厚生労働省 ）
- 住居確保給付金の外国語パンフレット（英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語）
2020年5月12日付け
2020年5月11日付け
2020年5月9日付け
2020年5月8日付け
2020年5月3日付け
2020年5月1日付け
2020年4月30日付け
2020年4月28日付け
2020年4月27日付け
2020年4月23日付け
2020年4月22日付け
2020年4月21日付け
2020年4月20日付け
2020年4月19日付け
2020年4月18日付け
2020年4月17日付け
2020年4月14日付け
2020年4月13日付け
2020年4月12日付け
2020年4月11日付け
2020年4月10日付け
2020年4月8日付け
2020年4月7日付け
- 【事務連絡】生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例措置に係る金融機関への送金事務手続きの迅速化に向けた協議等の実施について（一時的な居所の確保等について）（厚生労働省 ）
- 【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応について（一時的な居所の確保等について）（厚生労働省 ）
- 【事務連絡】住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について（厚生労働省 ）
- 【事務連絡】新型コロナウイルス感染防止等のための生活困窮者自立支援制度における対応について（厚生労働省 ）
- 【事務連絡】生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例措置に係る今後の状況変化に伴う各都道府県及び市区町村社会福祉協議会での相談窓口の体制について（厚生労働省 ）
2020年4月3日付け
2020年3月31日付け
2020年3月27日付け
2020年3月26日付け
- 「生活困窮者自立支援制度の周知等について」（PDF ）※支援窓口で役に立つ重要情報です。
2020年3月24日付け
2020年3月19日付け
- 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大について（報道発表資料）（厚生労働省 ）
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生活不安に対応するための緊急措置（新型コロナウイルス感染症対策本部 ）
電力会社（大手10社のみ掲載）
- 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う電気・ガス料金の特別措置について（東京電力 ）
- 新型コロナウイルス感染症対策に係る電気・ガス料金の特別措置について（関西電力 ）
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けるお客さまに対する電気料金等の特別措置の実施について（北海道電力 ）
- 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた電気料金の特別措置の適用（北陸電力 ）
- 新型コロナウイルス感染症対策に係る電気料金等の特別措置について（東北電力 ）
- 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた電気・ガス料金の特別措置について（中部電力 ）
- 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた電気料金の特別措置について（中国電力 ）
- 新型コロナウイルス感染症対策に係る電気料金等の特別措置について（四国電力 ）
- 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い電気料金・ガス料金等の特別措置を実施します（九州電力 ）
- 新型コロナウイルス感染症対策に係る電気料金の特別措置について（沖縄電力 ）
ガス会社（大手5社のみ掲載）
- 新型コロナウイルス感染拡大に伴うお客さまに対するガスならびに電気料金の特別措置について（東京ガス ）
- 新型コロナウイルス感染拡大に伴うガス料金および電気料金等の特別措置について（大阪ガス ）
- 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うガス・電気料金および託送供給料金の特別措置について（東邦ガス ）
- 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うガス料金、電気料金、及び託送供給料金の特別措置について（西部ガス ）
- 新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴うガス料金および電気料金の取り扱いについて（静岡ガス ）
通信会社（大手3社のみ掲載）
- 新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方々に対する 公共料金の支払猶予について（総務省 ）
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【事業主の皆様へ】新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について
【年金を受けている皆様へ】新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対応について
【国民年金被保険者の方へ】新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について（日本年金機構 ） - 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（国税局 ）
